政府が進めるストレスチェック制度へ対応する新サービス

2015年から義務化されたストレスチェック

労働安全衛生法の改正により、2015 年 12 月から労働者が 50 人いる事業所においては毎年 1 回「ストレスチェック」を 実施することが義務付けられました。これは厚生労働省が推進している新しい制度で、多くの企業が対応を迫られています。弊社では保健師・看護師の人材を活用して、法人向けにストレスチェックサービス「i-Stress」を提供することにしました。

ストレスチェックのサービスを提供している企業は日本全国に複数ありますが、多くは紙媒体のアンケート調査を使ったサービスがメインです。弊社では、よりIT化が進んでいる法人に対して、全てを一貫してオンラインで提供できるサービスを構築したいと考えました。そのためには、弊社側と法人側、更に法人側でも人事部と従業員が使うサービスを、それぞれ設計・構築する必要があります。更に、スマートフォンにも対応したサービスの構築を目指しました。

法制度に対応しながらこれらの統合システムを短期間で構築することは非常に難易度が高かったのですが、クラウドアバントさんには設計から開発・保守まで、まさにスピードと品質を両立しながら支援して頂きました。

求められる高いセキュリティ水準

ストレスチェックのためのシステムを構築するうえで大きなポイントとなるのは、情報セキュリティです。顧客企業の従業員の個人情報からストレスチェックの結果までを扱うことになるため、サービス提供企業としては高いセキュリティ水準を確保することが求められます。弊社としてもPマークを取得するなど制度的な対応は進めていましたが、システム面では独力で対応するには限界がありました。

同社のストレスチェック事業を統括するディレクター
菅原氏

クラウドアバントさんには、サーバー構築の段階から高いレベルの情報セキュリティを前提とした提案を行って頂き、システムの要件定義でも様々なアドバイスを頂きました。特に、セキュリティを担保しながら、使用する従業員にとってのユーザビリティを損なわないシステムを構築するということは非常に難しいチャレンジでしたが、ユーザー登録や認証の方法等1つ1つに対してオプションを提示して頂き、弊社としても納得のいく形で設計を進めることができました。

結果として、弊社のサービスは現在のところ”オンラインで完結する唯一のストレスチェックサービス”として多くのお客様にご指示頂き、営業の中では高いセキュリティ水準にも安心して頂いています。今回のサービス開発はリリースまで3ヶ月という短期間だったのですが、お陰様で無事サービスの提供を開始することが出来、弊社としても大変満足しております。

高い費用対効果が狙えるクラウド型のサービス

業界最安値で提供しているストレスチェックサービス「i-Stress」

今回開発した「i-Stress」は、AWSをベースとしたクラウドサービスとしてご提供しています。この「i-Stress」は、お客様に対して初年度1人あたり100円という業界最安値でご提供しているのですが、弊社としてはそれでも投資回収できるほど費用対効果の高いサービスとなっています。

クラウドサーバの運用費が安いこともありますが、クラウドアバントさんのご協力により開発の初期投資も低い水準に抑えることができ、更に全てのサービスをオンラインで提供していることから、全体的に非常に低い営業費用でご提供できているのです。自社でサーバーを抱えると、どうしても初期投資が高くなりがちですが、今回はクラウド型のサービスにすることによって極めて費用対効果の良いサービスを立ち上げることができました。

弊社としては初のクラウドサービスの立ち上げだったのですが、その途中ではクラウドアバントさんに細かなアドバイスを頂き、弊社の社内にもクラウドサービスを立ち上げ・運用するためのナレッジが蓄積されました。今後は社内インフラや他のサービスも順次クラウド環境に移行していくことを計画しています。